住友商事、燃料電池関連の技術でUS Hybrid社と戦略的業務協力契約を締結

住友商事株式会社は、米州住友商事を通じて、US Hybrid社（以下、USH社）と、USH社の燃料電池生産量産化支援などに関する戦略的業務協力契約を締結したことを発表した。

USH社は、傘下のUS FuelCell社とともに、アメリカで約30年の燃料電池開発経験を有し、中大型のバスおよびトラックなど商用車を中心とした燃料電池開発、並びに生産に注力している企業である。

USH社の燃料電池は、カリフォルニア州における路線バスの実証実験にて21,000時間を超える耐久性能を発揮し、かつ故障なしで90％以上の稼働率を記録し、また、ハワイ・オハイオ州・ミシガン州で実証プロジェクトを行うなど、アメリカエネルギー省傘下の国立研究機関により、実用化に最も近い技術の1つと評価されている。

USH社は、グローバルな戦略的ビジネス開発パートナーとして住友商事グループと提携することによって、燃料電池生産の量産化が促進されることを期待している。

水素をエネルギー源とする次世代エネルギーシステムである燃料電池に注目が集まる中、乗用車分野の燃料電池車両の開発においては、トヨタ社のミライやホンダ社のクラリティなどで量産化が実現している状況である。

また、大型商用車分野においても、燃料電池車両は、2015年頃には世界で数万台の生産規模となることが予想されている。

住友商事グループは、クリーンエネルギーソースとして水素に注目しており、本契約を機に、全世界にわたるネットワークを活用し、USH社の技術力と日系企業との技術力の橋渡しを実施し、燃料電池車両の商業化に向けた支援を行う。また、燃料電池商用車の日本市場での普及促進を通して、公共輸送部門を中心とした水素社会インフラの構築にも貢献していく意向を示している。

米州住友商事の上級副社長であるデューク加藤氏は、次のようにコメントした。

（画像はプレスリリースより）




住友商事株式会社
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