京都市、再生可能エネルギー導入に向けたコーディネーター派遣と導入可能性調査費助成を実施

京都市は、再生可能エネルギーの普及促進を目指し、平成24年度に「市民協働発電制度」を創設し、これまで市有施設9ヵ所において市民協働発電所を稼働してきた。

さらに、平成26年度には、「市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣制度」を創設し、地域の町内会や自治会、商店街などのコミュニティ組織が主体となり、地域に太陽光発電や小水力発電設備を設置しようとする意欲的な取り組みの支援を行ってきた。

今般、この制度に関して、平成28年度にコーディネーター派遣を希望する団体を募集するもの。

派遣期間は、派遣決定後から平成29年3月31日までの間で、原則として1日。派遣費用は無料。

支援業務は、地域の合意を得るために、再生可能エネルギー普及拡大の意義や発電事業の内容を説明すること。

また、再生可能エネルギーの導入可能性を検討すること。太陽光発電の場合は、日射量・日影の影響・配線経路等の検討や発電出力・収入見込みの簡易推計など。小水力発電の場合は、短期間の流量簡易測定、水車・発電形式の検討、発電出力・収入見込みの簡易推計などである。

さらに、資金調達形態、法的手続き・免許等、市民協働発電制度のスキーム等を検討することや、京都市および国等の補助金を取得するために、情報収集や情報提供等を実施すること、となっている。

京都市では、同時に、再生可能エネルギーの普及促進について、地域主体の取り組みに対する支援を一層拡大するため、「再生可能エネルギー発電の導入可能性調査に対する助成制度」も実施することとし、助成金の交付を希望する団体も公募している。

両制度とも、申し込み方法等詳細については、京都市のホームページを参照のこと。

（画像はプレスリリースより）




京都市
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