東芝、ジブチ地熱開発公社と地熱発電事業での包括的協業に合意し覚書締結

東芝株式会社は8月9日、ジブチ地熱開発公社と地熱発電事業での包括的な協業に合意し、覚書を締結したと発表した。

なお同公社は、ジブチ共和国の地熱資源開発を担う形で大統領府直轄の組織として2014年に設置されていて、今回の合意に基づき両社は、同国での地熱発電事業や人材育成を共同で進めていくという。

同国内の電力需要は、主に火力発電による約120MW容量の国内発電設備のほか、エチオピアからの輸入電力に依存している。

その一方、ジブチ共和国内には地熱発電に適した地点が複数あり、発電容量ベースで50MW程度の地熱発電所の建設が計画されている。

このため東芝は、今回の合意を契機に同公社との関係性を深め、将来的には同社製地熱発電機器の導入を目指すこととし、当面は地熱発電事業での実績を活かし、機器の開発・供給、運転・管理に必要なガイドラインの作成や研修生の受け入れなど人材育成の支援を行い、同国での地熱発電の推進に寄与していくという。

なお同社は、1966年に日本初となる地熱蒸気タービン・発電機を納入して以来、地熱発電事業をグローバルに展開しており、世界各国に全53台、約3,400MWの発電設備を納入していて、これは、世界の地熱発電設備の約23％を占め、世界トップの実績とのこと。

（画像はプレスリリースより）




東芝株式会社 プレスリリース
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2016_08/