岐阜県など6者、水素社会の実現に向けた産学官連携協定を締結

岐阜県は7月25日、県と八百津町、国立大学法人岐阜大学、株式会社清流パワーエナジー、森松工業株式会社およびブラザー工業株式会社の6者にて、「水素社会の実現に向けた産学官連携協定」を締結することで合意し、協定締結式を行うと発表した。

同協定の締結は、県庁4階特別会議室にて7月26日の11：30から行われることになっている。

この協定締結は、来るべき水素社会の実現に向け、産学官協働による研究開発、社会実験等を通じて、再生可能エネルギー由来の水素を活用した地産地消型エネルギーシステムを構築するとともに、新たな地域産業・雇用の創出等を図り、地方創生を推進するものとなる。

同協定書の合意内容によると、県は、次世代エネルギー産業創出コンソーシアムを通じたエネルギー関連ビジネスの創出支援や、県の研究開発機関による技術支援、水素利用の普及・啓発と県内外への情報発信などでサポートするという。

また八百津町は、研究開発・社会実験への認証フィールド提供や施策・事業での再生可能エネルギーの導入・活用と、住民への普及啓発などで支援する。

国立大学法人岐阜大学は、次世代エネルギー研究センターにて、研究開発や社会実験に関する知識・技術の提供や共同開発および人財育成などを通じて協力するという。

さらに企業3社は、再生可能エネルギーを活用した水素の製造・貯蔵・輸送と利活用に関する研究開発や、水素社会でのビジネスモデル構築に向けた新製品の開発・製造と実証実験などを推進していくとのこと。




岐阜県発表資料（平成28年7月25日）
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11353/