自然エネルギー財団、報告書「風力発電の導入拡大に向けた土地利用規制・環境アセスメントの検討」を発表

公益財団法人 自然エネルギー財団は4月25日、「風力発電の導入拡大に向けた土地利用規制・環境アセスメントの検討」と題する報告書をまとめたと発表した。

同報告書は、財団が設置した「風力発電導入促進に向けた制度のあり方に関する研究会」での検討結果と、財団による各種調査の結果に基づいてまとめたものという。

風力発電の導入は急速に拡大し、既に世界では原子力発電設備容量を上回っているが、日本での導入は遅れていて、この理由に、日本における送電網への接続制限とともに、土地利用規制や環境アセスメント制度のあり方が大きく影響していると推測する。

このため、同報告書では、これら制度のあり方を検証し、制度の改善に向けた方向性を提示したものという。

第1章では、日本と外国における土地利用制度の違いとともに、風力発電の導入先進国であるドイツと米国の土地利用制度について説明し、両国では開発可能エリアを特定するなどで風力発電設備の適切な立地誘導が図られているとのこと。

第2章では、欧米の場合は農業と共生している多くの風力発電実例があるとし、日本の農地利用制度の現状と課題を整理しつつ、風力の立地に適しているにもかかわらず、厳しい土地利用規制により設置が困難となってきた経緯と現状、改善策の提案を行っている。

第3章では、風力発電での環境影響評価制度を捉え、日本と外国の状況を踏まえつつ、課題の整理と具体的改善策の提示をしている。

さらに第4章では、風力発電の導入拡大に向けた都道府県の政策と役割と題し、意欲的な導入目標を掲げ県主導の風力開発事業者の募集を行っている福島県の事例などを紹介している。

（画像は自然エネルギー財団HPより）




自然エネルギー財団　プレスリリース
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