JICA、ミャンマーの水力発電所改修事業で円借款貸付契約に調印

国際協力機構（JICA）は4月25日、ミャンマー連邦共和国政府との間で、「水力発電所改修事業」を対象に107億8,700万円を限度とした円借款貸付契約に調印したと発表した。

ミャンマーでは、国内向け総発電設備出力は4,651MW（2015年11月時点）あるものの、設備老朽化や乾季の水量不足などから、2015年度の平均供給力は約1,823MWとなっている。また、2030年の最大電力需要は約14,500MWと見込まれ、発電所の新設と既存発電所の改修が急務となっていた。

この事業は、ミャンマー二大都市であるヤンゴンとマンダレーに電力を供給するバルーチャン第一水力発電所とセダウジ水力発電所で、発電機等を改修することで計画外発電停止時間を減少させ、電力供給の安定化を図ることを目的としている。

両発電所は、豊富な水源を有する河川に位置し、同国の中では年間を通して一定量の電力を安定的に供給するベース電源としての位置づけとなっていたが、老朽化のため、発火や漏水による機器の故障等により計画外の発電停止が頻発していたという。

この借款金額は10,787百万円で、償還期間が40年（据置期間10年）、本体金利とコンサルティング・サービスが各0.01％／年の条件となっている。

貸付資金は、発電機、水車、制御盤、水門等の調達と設置工事、およびコンサルティング・サービス（入札補助、施工監理等）に充当されることとなり、事業の完成は2025年2月を予定している。　

この改修により、計画外の発電停止（現在は年間でバルーチャン第一水力発電所が40時間、セダウジ水力発電所が275時間）がなくなることで発電量が約1.2倍になり、約37.6万人分の年間消費量に相当する電力を新たに供給することが期待されている。



（画像は国際協力機構HPより）




国際協力機構　プレスリリース
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170425_01.html