三井物産株式会社、ヨルダン国営電力公社と新規太陽光発電事業で長期売電契約を締結

2017年4月27日、三井物産株式会社は、新規に設立した発電事業会社を通じ、新規太陽光発電事業でヨルダン国営電力公社と20年間の長期売電契約を締結したと発表した。

三井物産株式会社にとってヨルダンにおける3件目のIPP案件で、総発電容量は約700MWになるという。これは、同国総発電容量の約18％に相当するとしている。

新規に設立した発電事業会社は、米国のAES Corporation傘下のAES Jordan Solar B.V.と設立した会社であり、出資比率は、三井物産が40％、AES Jordan Solar B.V.が60％となっている。

三井物産株式会社は、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーの取り組みを強化し、新規開発を継続することでポートフォリオの良質化と収益力強化を目指していくしている。

ヨルダンは、電力需要が年平均7％で伸長しており、再生可能エネルギーの導入を促進するため、2020年までに約1600MWの再生可能エネルギーを導入することを目標にしているという。

設立した発電事業会社は、出力約52MWの太陽光発電所をアルマナカ地区に建設し、2019年に商業運転を行う予定だとしている。発電した電力は、全てヨルダン国営電力公社に20年間売電するという。

（画像はプレスリリースより）




三井物産株式会社 ニュースリリース
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