国土交通省、下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアルを策定

国土交通省は3月30日、「下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル（マニュアル）」を策定した、と発表した。

現在、下水処理場における地域バイオマスの利用は、恵庭市、北広島市、新潟市、珠洲市、黒部市、神戸市など6か所で実施されている。

生ごみやし尿、剪定枝、家畜排せつ物などの地域から発生するバイオマス資源は、下水汚泥と併せて下水処理場で集約処理すれば、スケールメリットを生かして地域資源をエネルギー化・肥料化することができる。

また、集約処理により、処理コストを併せて5～30％程度削減できるため、下水道事業を安定的に運営することができる。

国土交通省は、このようなバイオマス資源と下水汚泥を集約処理する取り組みをさらに拡大するため、地方公共団体などの実務者による導入検討を支援するマニュアルを策定した。

マニュアルには、地域全体の循環システムの最適化を図ることを目的に、バイオマスの種類別発生量などの現状や廃棄物処理法、利活用に必要な設備、地域バイオマスの利活用するためのフロー、関係する法令・制度・手続き、補助事業や民間を活用した事業手法、などがまとまっている。

資料編では、ケーススタディとして4つの中小規模の下水処理場を対象に、経済性や温室効果ガスの削減効果を評価。また、下水処理場を活用した地域バイオマス利活用事業の先行事例を紹介する。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/

国土交通省のプレスリリース　別添1
https://www.mlit.go.jp/common/001178775.pdf