オプティマイザー、太陽光発電事業者向け「改正FIT法対策支援サービス」を提供

株式会社エネルギー・オプティマイザーは3月28日、この4月1日から改正されるFIT法への対応に出遅れた太陽光発電事業者向けに、「改正FIT法対策支援サービス」の提供を開始すると発表した。

改正FIT法により、太陽光発電事業者に新しい義務や提出物が課せられ、対策をしなければ、FIT認定が取り消される事態ともなるという。

このため同社は、改正FIT法への種々の対策や、無線技術で施工が要らず低価格化を実現した太陽光監視IoT＆クラウドサービスなどを組み合わせてサービス化し、その提供を始めたもの

同社グループが独自開発した太陽光遠隔監視IoTクラウド「バイデン・スコープ」は、IoT技術と無線技術により、自前の太陽光パネルの電源で稼働し、売電データを無線で獲得するもの。配線不要で施工費をほぼ掛けずに設置ができ、5年リースにて3,980円／月（予定価格）という価格を実現している。

また改正法により、発電所に「固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業の認定発電設備」として詳細情報を記した標識を掲示する義務が追加されたが、法的に認められる形で看板を作るのは手間がかかり、また野外用の標識となるため制作費も高額となる。同社は、これを22,500円／枚で提供する。

さらに、第三者が発電所に入らないよう壁やフェンスの設置が義務化されているため、これへの対応として、法に整合するフェンスの設計から施工までを、工事費込みで10,500円／mという低価格で提供する。

このほか、既に太陽光発電所を運営している事業者も「みなし認定事業者」としての立場となり、新たに事業計画の提出が義務付けられていることから、この対応業務を支援する「事業計画作成支援サービス」を提供するとしている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社エネルギー・オプティマイザー　プレスリリース
http://www.optimizer.co.jp/news/fit201703/