日本郵便とHonda、社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始

2017年3月23日、日本郵便株式会社（以下、日本郵便）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）は、電動車両を用いた郵便配達のために、社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始し、覚書を締結したと発表した。

日本郵便とHondaは、郵便配達業務において、現行の二輪車に替わって電動二輪車を導入し、郵便局に充電ステーションを設置するなどの実証実験を行い、地球環境に配慮した社会インフラの整備に向けた協議を進めていく。
日本郵便は、Hondaの開発する電動二輪車等を用いた郵便配達業務および郵便局に設置した充電ステーションの実証実験を行い、今後強化される排出ガス規制でも、永続的に郵便配達業務を続けられる体制づくりを目指す。

また、Hondaが開発したクラウド型ソリューションサービス「Honda Biz LINC」を活用して、郵便配達業務の車両をより効率的で安全に運用するための実証実験を行う。なお、同サービスは、スマートフォンやタブレット端末のGPS機能を活用し、二輪車や軽自動車などで近距離移動する業務の効率向上を支援するもの。

さらに、Hondaが日本郵便に納入して配達業務に使用している二輪車の保守体制を全国で強化し、安定・正確・安全な配達業務を支えることを目指す。

（画像はHonda公式ホームページより）




Honda　ニュースリリース
http://www.honda.co.jp/news/2017/c170323.html