住友商事、インドネシアで80MWムアララボ地熱発電所を着工

住友商事株式会社は3月24日、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のEngieと共同で、インドネシアの西スマトラ州におけるムアララボ地熱発電事業に着工した、と発表した。

インドネシアは、地熱資源量約29,000MWを有する、世界第2の地熱大国であるが、その利用率は現在約5％に過ぎない。インドネシア政府は、2025年までに地熱発電総容量を7,000MWに上げることを目標に地熱発電を推進している。

ムアララボ地熱発電事業は、インドネシア・スマトラ島のムアララボ鉱区に、発電容量80MWの地熱発電所を建設する事業である。

住友商事は、インドネシアにおけるパートナーのレカヤサ・インダストリ社とのコンソーシアムで、土木据付込み一括請負工事を受注。主要機器の地熱蒸気タービンと発電機は、富士電機株式会社が製造する予定である。

インドネシアの国営電力会社PT. PLN（PLN）とは、2012年3月に30年間の長期売電契約を締結した。

総事業費は約700億円で、2019年10月の商業運転開始を予定している。

プロジェクト資金は、出資金と、多数の国内金融機関が参加する協調融資によるプロジェクトファイナンスにて調達する。独立行政法人日本貿易保険（NEXI）は、日本の民間金融機関の融資分に、海外事業貸付保険を付保するとのこと。

（画像はプレスリリースより）




住友商事株式会社のニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29868?tc=bx