住友商事、インドネシアで総事業費700億円地熱発電所を着工

住友商事株式会社(以下、住友商事)は、インドネシアの西スマトラ州にあるムアララボ地熱発電事業において、2017年3月24日(金)に着工したことを発表した。
この事業には住友商事のほかに、インドネシアの企業とフランスに本社を置く、欧州のエネルギー企業も共同で参加している。

この地熱発電事業では、発電所の重要部品であるタービン発電機を富士電機株式会社が製造し、資金は、株式会社国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行などが共同出資する。

また、民間からの融資に対して、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による海外事業貸付保険が適用され、リスクをカバーしている。

インドネシアの国営電力会社PT. PLNを30年間の売電契約を締結し、総事業費700億円をかけて作られる地熱発電所。商業運転開始は2019年10月を予定している。

これまで、住友商事はインドネシアにおける地熱発電事業の約半分(総発電量容量に対して)に携わっており、今後も、地熱発電推進に貢献していく。


（画像はプレスリリースより）




住友商事株式会社 　プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000402.000000726.html