市民参加型「市民共同太陽光発電所」事業開始
株式会社エコスタイルは3月6日、大阪府泉大津市と民間企業との直接提携では大阪府内初となる「第2泉大津市民共同発電所(太陽光発電所)」に関する協定を締結したと発表した。
市民出資による市民参加型スキームで建設される同発電所は、平常時は地域の電力自給自足を行う発電所として、また非常時は電源供給による地域減災の役割を担うことが期待されている。
またこの事業では、同社が泉大津市内にて子供たちに向けた環境教育に努めることも協定書に盛り込まれ、再エネの重要性と地球環境を守ることを学ぶ機会を設けることが計画されている。
両者の提携で、地球温暖化対策や地域減災に取り組む
同市は、2012年3月に「泉大津市第二次環境基本計画」を策定、同年10月には2020年までのエコアクションプランを公開していて、地球温暖化対策に市を挙げて取り組んでいる。
一方、同社は「子供たちのため、次世代のために環境を守る」という理念のもと、太陽光発電を中核とした再エネの普及促進を進めるほか、地域で発電した電気を地域で消費する「地産地消型」の電力供給を行うことで、再エネ発電事業を軸とした地域創生にも尽力してきている。
このため今回、両者が提携することで、同発電所の事業を通じて地球温暖化対策や地域の減災に向けて取り組んでいくこととしたとのこと。
「電力の地産地消型スキーム」をバックアップ
なお同発電所は、同社が行っている「エコの輪クラウドファンディング」から出資を募って、同市が保有する旧市立穴師保育所跡地に設置し、発電した電気は固定価格で20年間電力会社等へ売却して、売電収入で得られた利益から出資者へ分配する。
さらに収益の一部を、泉大津市への「ふるさと納税」や子供たちに向けた環境教育等、「地域貢献」を目的とした活動に還元するとしている。
また同社は、電力事業の活用により、同発電所で発電した電気の買取りと同市民への電力小売りも計画していて、「電力の地産地消型スキーム」をバックアップするとのこと。
(画像はプレスリリースより)

株式会社エコスタイル プレスリリース(PR TIMES)
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