東京電力ホールディングス、水力発電用ダムの運用高度化に向けた共同研究を開始

2017年2月15日、東京電力ホールディングス株式会社（以下、東京電力HD）と理化学研究所（以下、理研）は、ダム下流域の安全性を確保しながら水力発電用ダムの運用高度化を目指す共同研究（以下、同研究）に関する契約を締結したと発表した。

東京電力HDは、163カ所に保有する最大出力986万kWに相当する水力発電所において、最新のビックデータ分析技術などを活用して雨量や河川流量の予測精度を向上させ、ダム運用の高度化について検討してきた。

今回東京電力HDは、ダム下流域の安全性を確保しながら年間最大1,500万kWh程度の発電電力量の増加を図り、水力発電所の生産性向上につながるスマート・オペレーションの実現とCO2排出量削減への貢献を目指す。
同研究では、理研が保有する次世代型気象モデル、アンサンブルデータ同化手法および今後確立する河川モデルによる予測技術と、東京電力HDがこれまで蓄積してきた雨量や河川流量などの観測データとダム操作記録などを組み合わせ、雨量・河川流量の予測精度を向上させる。

さらに、東京電力HDの水力発電用ダムの発電電力量を増加させる効率的な放流操作の技術検討を進める。

なお、実施場所は、長野県長野市周辺の信濃川水系犀川(さいかわ)に所在する、東京電力HDの生坂(いくさか)・平(たいら)・水内(みのち)・笹平(ささだいら)・小田切(おだぎり)の5水力発電所で、合計最大出力は99,800kW。

（画像は東京電力ホールディングス公式ホームページより）




東京電力ホールディングス　プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1377001_8706.html