経済産業省、再生可能エネルギー特別措置法に定める指定入札機関を公募

経済産業省資源エネルギー庁は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）に基づき、電気を買い取る際の入札業務を委託する機関を公募している。

再エネ特措法の施行後、増大した買取費用による国民負担が問題となったことから、再生可能エネルギー電気の最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図るための改正法が2016年5月に成立し、2017年4月1日より施行される。

これにより、経済産業大臣は、買取単価について入札を行うことが国民負担軽減を図る上で有効と認めるときには、入札対象の電源区分等を指定することができ、その際は、入札実施指針（入札量や上限価格などの入札制度の詳細を定めるもの）を策定することとなっている。

そして、今後入札対象案件が増大していく可能性があることが予想されることから、今回、指定入札機関を担う法人を公募するもの。

指定入札機関が担当する業務は、まず、入札参加希望者から再生可能エネルギー発電事業計画の提出を受け、その計画が入札実施指針に照らし適切であると認められる者に対して入札に参加できる旨を、当該計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められない者に対しては入札に参加することができない旨を通知すること。

次に、入札を実施し、入札実施指針に定める入札量の範囲内で、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力および供給価格について入札をさせ、入札実施指針に定める供給価格上限額を超えない供給価格の参加者のうち、低価の参加者から順次、入札量に達するまでの者を落札者として決定し、落札者に通知を行う。また、入札結果について公表する。

その他、入札参加者から手数料および保証金を収納し、管理を行うこと、入札業務に関する帳簿親書類の管理と保存を行うこと、などがある。

申請方法等詳細については、経済産業省のホームページを参照のこと。

（画像は経済産業省資源エネルギー庁より）




経済産業省資源エネルギー庁
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