ソーラー財団、2016年米国ソーラー産業の雇用が飛躍的に増加したと発表

米国ソーラー財団（Solar Foundation）は現地時間2月7日、米国においてソーラー労働人口が2016年に飛躍的に増え、50の新しい産業の1つを占めた、と発表した。

ソーラー財団は、米国ワシントンに本拠を置く非営利（NPO）団体。1977年に設立され、2010年に現在の形態になった。米国国内のソーラー雇用に関するレポート、国内ソーラー労働人口調査（National Solar Jobs Census）を発行している。

2016年ソーラー労働人口調査によれば、ソーラー産業の雇用が51,000人以上増加し、全米で260,077人になった。労働人口は、2015年より25％の増加で、ソーラー財団が2010年に調査を始めて以来、最高の成長率である。

ソーラー労働人口は、米国50州のうち44州で増加した。ソーラー産業が米国内に拡大した結果である。もっとも労働人口が多い州はカリフォルニア、続いてマサチューセッツ、テキサス、ネバダ、フロリダであった。

2016年ソーラー産業における雇用の成長は、あらゆる分野で生じた。製造会社の雇用が38,121人となり26％の成長。施工分野では14％増の137,133人、プロジェクト開発分野は53％増の34,400人、販売・流通分野は32％増の32,147人になった。

ソーラー産業従事者の9％は熟練者であり、全労働人口の7％と比べ高い。

女性のソーラー労働人口に占める割合は、2015年の24％から2016年は28％に増加した。アフリカ系アメリカ人は5％から7％に増え、ラテン系・ヒスパニック系は11％から17％に増加した。

2016年のソーラー産業における雇用は、ソーラーパネルのコストが急減したことと、かつてない太陽光発電設備の消費者需要の増大、を要因として劇的に増加した。


（画像はソーラー財団のHPより）




ソーラー財団のニュースリリース
http://www.thesolarfoundation.org/