資源エネルギー庁、「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」の公募

2017年1月27日、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課水素・燃料電池戦略室では、2017年度予算「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」の補助事業者の公募を行うと発表した。

同補助金は、燃料電池システムの導入事業に要する経費の一部を補助し、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。

公募期間は2017年1月27日～2017年2月15日で、補助事業者の決定は、2月下旬を予定。
同事業は、省エネやCO2削減に寄与する家庭用燃料電池システム（エネファーム）の市場が早期に確立し、また、業務・産業用燃料電池システムが円滑に市場展開するのを支援することを目的とし、これらの設置を行う者に対して、補助金を交付する。

応募資格は、別に定められた全ての条件を満たすことのできる民間団体等とする。

提案書の審査は、事業目的・事業内容、同補助事業を遂行するために必要な知見や実施体制及び管理体制、実施体制、実施スケジュール、予算額等の明確性、提案内容の具体性、等の観点で相対的に評価する。

審査は原則として応募書類に基づいて行うが、必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求める場合がある。

（画像は資源エネルギー庁公式ホームページより）




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公募要領
http://www.enecho.meti.go.jp/pdf/1.pdf