国際協力銀行、インドネシアのムアララボー地熱発電事業にプロジェクトファイナンスを実施

株式会社国際協力銀行は、住友商事株式会社等が出資するインドネシア共和国の法人PT. Supreme Energy Muara Laboh（以下、SEML）との間で、インドネシアのムアララボー地熱発電事業を対象として、融資金額約1億9800万ドルを限度とするプロジェクトファイナンスによる貸し付け契約を締結したことを発表した。

この融資は、国際協力銀行の他、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行の各民間金融機関並びにアジア開発銀行との協調融資であり、融資総額は4億3900万ドルとなっている。また、民間金融機関の融資部分に対しては独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による保険が付与される。

今回融資を行うプロジェクトは、SEMLがインドネシアの西スマトラ州南ソロック県において、発電容量80メガワットの地熱発電所を建設・所有・操業し、30年間にわたりインドネシア国営電力公社「PT PLN（Persero）」に対して売電する事業となっている。

この融資は、日本企業が出資者として事業参画し、日本の高い技術を用いて長期にわたり運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援するものであり、日本の産業による国際競争力の維持・向上に貢献するもの。

JBICがインドネシアにおいて地熱の独立系発電事業者プロジェクト向けにプロジェクトファイナンスを実行するのはインドネシアにおけるサルーラ地熱発電プロジェクトに続き2件目である。

インドネシアでは安定した経済成長により電力需要が増大していることから、政府は2015～2019年の間に35ギガワットの発電能力増強を推進しており、今回の事業も電源開発計画の一環となる。

インドネシア政府は、国内の豊富な地熱資源を活かした地熱発電について、2014年に新地熱法を制定するなど積極的に推進しており、今回の融資が、インドネシアにおける地球温暖化対策に寄与する安定した電力供給による経済発展に貢献することが期待されている。

（画像は国際協力銀行より）




株式会社国際協力銀行
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