NEDO、インド政府と系統用蓄電システム分野で協力

2017年1月10日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、再生可能エネルギーの普及拡大を進めるインドにおいて、系統用蓄電システム導入に向けた実証前調査（FS）を開始すると発表した。

これは、インドにおいて、世耕経済産業大臣とインド・ゴヤル電力・石炭・新・再生可能エネルギー大臣との間で、系統安定化問題の解決を図るための蓄電システム導入に向けた協力が、1月9日に合意されたことに基づくもの。

実証前調査（FS）の公募は、1月下旬頃に開始する予定。

2015年12月12日に行われた安倍総理大臣とインドのモディ首相の日印首脳会談において署名されたファクトシート「平和と繁栄のための協働」に、「インドでのエネルギー貯蔵技術の配備に向けた適切な措置に関する調査の開始」が記載された。

これに伴い、日本とインドの両政府は、変動性のある再生可能エネルギーの普及拡大に向けたエネルギー貯蔵システム導入に関する検討を進めてきた。
インド政府は、2022年までに太陽光・熱発電1億kW、風力6,000万kW、バイオマス1,000万kW、小水力500万kWの導入目標を掲げて、電力系統の強化策を進めている。

このため、州内・州間送電系統の強化や、再生可能エネルギーの発電量の予測や監視を行う管理センター設置などの取り組みを進めている。

また、日本が有する蓄電池とその材料に関する優れた技術や、電力系統上の複数蓄電池の充放電を統合制御する技術に関する実証実績がインドにおいて注目されてきた。

（画像はNEDO公式ホームページより）




NEDO　ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100702.html