NEC、2050年を見据えた気候変動対策指針を策定

2017年7月7日、日本電気株式会社は、2050年を見据えた長期視点の気候変動対策の指針（以下、同指針）を策定したと発表した。

同指針は、「サプライチェーンからのCO2排出量ゼロに向けた削減」、「サプライチェーンでの気候変動リスクへの対策徹底」、「世界が目指す低炭素社会の実現」、および「気候変動リスクに強い安全・安心な社会の実現」の4つの要素から構成されている。

同社は、2016年度より気候変動の「緩和」と「適応」を両輪とした活動へと「環境経営」を強化しており、同指針は、2050年に向けて自社の経営基盤を持続可能なものへと強化し、さらに同社が顧客と持続可能な社会を共創していく姿を示すものとのこと。
「サプライチェーンからのCO2排出量ゼロに向けた削減」では、最新・最先端の省エネ技術によりエネルギー使用量を削減し、再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、カーボン・オフセットを活用して、自社の事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロにする。

また、販売した製品の使用や購入した物品・サービスに関連して、サプライチェーンからのCO2排出量の削減に向けて努力する。

「サプライチェーンでの気候変動リスクへの対策徹底」では、水不足や洪水・土砂災害リスクなど、気候変動リスクの中でグローバルサプライチェーンへの影響評価を行い、サプライヤーと連携して定期的にBCP対策の策定・見直しを行う。

「世界が目指す低炭素社会の実現」では、バリューチェーン改革による生産・物流の効率化・設備稼働率の向上、食品廃棄ロスの削減、大型蓄電システムによる再生可能エネルギーの導入拡大など、顧客と共創して低炭素社会を実現する。

また、新たなイノベーションを、CO2排出削減の視点から活用し、「緩和」に寄与する新たなソリューションを継続的に創出する。

「気候変動リスクに強い安全・安心な社会の実現」では、エネルギーや水・食糧の安定供給、健康被害への事前対策など、顧客との共創を通じて実現する。

また、新たなイノベーションを、気候変動による影響に対する安全・安心のための備えの視点から活用し、「適応」に寄与する新たなソリューションを継続的に創出する。

（画像はプレスリリースより）




NEC　プレスリリース
http://jpn.nec.com/press/201707/20170707_02.html