水素・燃料電池自動車の国際的枠組が制定

経済産業省は、おととし10月から、高圧ガス保安協会（KHK）等からの協力を得ながら、国土交通省と連携し、規則策定に参画していた「水素及び燃料電池自動車に関する国連規則」が6月15日に発効したと発表した。

今後、この国連規則を各諸国が法令に取り込むことによって、例として、水素自動車の燃料装置用の容器が、今回の国連規則に則って策定された高圧ガス保安法によるものであれば、各国の法令でも受け入れられることになるため、容器等の輸出入がより効率的になると期待される。

政府は、来春を目標にこの国連規則の高圧ガス保安法への取り込みを進める。2007年から日・米・独が中心となって国連欧州経済委員会　自動車基準調和世界フォーラムにおいて、「水素及び燃料電池の自動車に関する世界技術規則」が策定された。

この世界技術規則に基づき、2013年10月から、同フォーラムにおいて、「水素及び燃料電池自動車に関する国連規則」を策定した。

水素・燃料電池自動車及び水素スタンドの本格的な普及開始に向け、高圧ガス保安法は、安全性の確保を前提として様々な技術規則の改正等を行ってきた。

この法に基づいて、世界に先駆け、2014年からの水素・燃料電池自動車の一般発売、水素スタンドの商用化を実現してきた。




経済産業省　ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150615001/20150615001.pdf