自然エネルギー立県とくしま推進事業補助金第一次公募
徳島県は6月14日、自然エネルギーの地産地消を推進するため、県内で自然エネルギー発電施設を整備する事業者、および県内での自然エネルギー発電施設事業化に向けた発電施設導入可能性調査を行う事業者に対し、補助を行うと発表した。
補助対象者は、県内で自然エネルギー発電施設整備を行うか、発電施設の事業化に向けた導入可能性調査を行う民間事業者となる。
また発電施設整備の補助対象となるのは、小型風力発電施設は20kW未満、小水力発電施設は200kW未満となる。
なお、この補助は、補助事業を行う事業者の事務所または事業所が徳島県内にあることなどが条件となっている。
補助率は補助対象経費の1/4以内
導入可能性調査では、エネルギーの地産地消の推進に寄与するほか、導入を予定する発電施設が、風況調査では小型風力発電施設が20kW未満、流量調査では小水力発電施設が200kW未満の規模であって、具体的な調査計画を有していることが条件になる。
発電施設整備での補助対象経費は、施設整備に要する(用地取得費及び系統連系費を除く)経費と、これと併せて蓄電池を導入するために要する経費となり、補助率は補助対象経費の1/4以内で、補助上限は小水力が20,000千円、小型風力が10,000千円となる。
また、発電施設導入可能性調査での補助対象経費は、流量調査および風況調査に要する経費となり、補助率は補助対象経費の1/4以内で、補助上限は1,000千円となる。
なお、いずれも公募期間は平成29年6月14日から同7月21日までで、同県の県民環境部 環境首都課 自然エネルギー推進室(徳島県徳島市万代町1丁目1番地)に、応募書類を持参するか郵送する必要がある。
(画像は徳島県HPより)

徳島県 プレスリリース(発電施設整備公募)
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016062700121/同(発電施設導入可能性調査公募)
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016071100264/