福島県、再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業の採択結果を発表

福島県は、公募していた平成29年度福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業補助金の研究テーマを採択し、6月8日付けのホームページで発表した。

採択したのは7件で、1つ目は「再生可能エネルギー導入促進向け次世代コジェネシステムの実証」で、事業者は、株式会社日立製作所・デンヨー興産株式会社・産業技術総合研究所である。2つ目は、「ブロックチェーンを活用した再エネ普及に向けた模擬DR実証事業」で、事業者は、株式会社会津ラボ・株式会社エナリス。

3つ目は、「I-V精密評価機能を有す現場PVメンテナンス支援システム構築」で、事業者は、日本カーネルシステム株式会社、4つ目は、「ガス化発電による森林バイオマス地産地消システムの実用化研究」で、事業者は、福島トヨペット株式会社・株式会社ユニバーサルエネルギー研究所、となっている。

5つ目は、「地質調査孔による新方式TCPの計測機械と解析ソフトの開発」で、事業者は、株式会社福島地下開発、6つ目は、「空力弾性モデルを使用した国内初の10kw垂直軸風車の開発」で、事業者は株式会社シルフィード・中西金属工業株式会社。

さらに、7つ目は、「ドローンによる太陽光発電O＆M事業支援ソリューションの開発と実証研究」で、事業者は、株式会社FEP・株式会社CIA・株式会社ホンドリス・株式会社シーエスデー・株式会社ACDC、である。

「福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」は、福島県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術について、その事業化・実用化のための実証研究事業に対し、経費の一部を予算の範囲内で補助するもの。

対象となる経費は、人件費、備品費、借料および損料、消耗品費、外注費の他、諸経費。補助率は3分の2以内で、原則として、1件あたり最長3年間で3億円以内となっている。

採択後、中間審査を10月から12月に実施し、平成30年2月28日までに実績報告書を提出する。さらに、平成30年3月中旬の継続審査会を経て、3月の下旬に補助金の支払いが実施される予定。

（画像は福島県より）




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