資源エネルギー庁、「エネルギー白書2017」の公表

資源エネルギー庁は、平成29年6月2日「エネルギー白書2017」を公表した。

エネルギー政策基本法・第11条の規定に基づくエネルギーの需給に関する年次報告が閣議決定・国会報告されたことを踏まえたものである。

「エネルギー白書」は、平成16年6月から毎年発刊されている

「エネルギー白書2017」では、第1部の「エネルギーを巡る状況と主な対策(トピック)」、第2部の「エネルギー動向(データ集)」、第3部の「平成28年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の概況(施策集)」で構成されている。

第1部のエネルギーを巡る状況と主な対策(トピック)では、第1章で「福島復興の進捗」が記載されており、「東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の廃炉措置等に向けた取り組み」や「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」等が報告されている。

第2章では、「エネルギー政策の新たな展開」として「エネルギーセキュリティーの強化(JOGMEC法の改正等)」、「環境制約と成長を両立する省エネ・新エネ政策(改正FIT法の施行等)」、「競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応(電力システム改革貫徹等)」が挙げられている。

第3章では、「国内外のエネルギー制度改革とエネルギー産業の動向」として「海外のエネルギー産業を取り巻く事業環境の変化(市場の変化、制度の変化、技術革新)」、「事業環境変化に対応する海外エネルギー産業の動向(欧米の事例)」、「我が国エネルギー産業の動向」が報告されている。

(画像は資源エネルギー庁のホームページより)




資源エネルギー庁 エネルギー白書
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2017pdf/

資源エネルギー庁 エネルギー白書概要
http://www.enecho.meti.go.jp/