富士経済、2030年度の水素燃料関連国内市場は5,903億円と予測

株式会社富士経済は5月26日、水素インフラ、水素燃料など水素燃料関連の国内市場を調査し、報告書「2017年版 水素燃料関連市場の将来展望」としてまとめた、と発表した。

水素燃料関連の2015年度の国内市場は、水素ステーションが市場の大半を占め、184億円であった。

今後は、水素ステーションの増設、燃料電池車の普及、水素燃料の輸入、水素燃料の国内流通の増加、水素発電の導入などにより、2020年度頃から市場は本格化し、2030年度には2015年度比32.1倍の5,903億円、と富士経済は予測する。

水素ステーションの2015年度市場規模は、政府が主導した商用ステーションが47件、小型水電解ステーションが4件の合計51件となり、176億円であった。

今後は、燃料電池フォークリフト・バス・車などの普及により、水素ステーションの需要が拡大し、2030年度の水素ステーションは220件、市場は387億円と予測している。

燃料電池車や水素発電向け水素燃料市場は、2015年度トヨタ自動車、本田技研工業から燃料電池車が発売され、0.5億円であった。

2020年度の市場は、90MW級水素発電所の実証稼働が予定されており水素発電向けが増加すると見込まれ、195億円と予測する。水素発電所の需要は、燃料電池車やその他産業用水素市場以上に拡大し、2025年度には870億円、2030年度には1,472億円と予測する。

水素発電システムは、2017年度に2MW級1台、2020年度に30MW級3台の実証稼働が予定されており、今後は30MW級が主流になるという。

温室効果ガス削減効果の大きな水素発電システムは、分散型電源や水素コージェネレーションシステムとして、2030年度までは自治体が主体となって導入する。2030年度の市場規模は、1,961億円と予想する。

（画像はプレスリリースより）




株式会社富士経済のニュースリリース
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/17046.html