関東経済産業局、地産地消型エネルギーシステム取り組み事例を紹介

2017年5月24日、関東経済産業局は、地産地消型エネルギーシステムの導入・実現に向けて取り組んでいる自治体や企業などの取り組み経緯や課題についてとりまとめを発表した。

平成28年度に「地域エネルギーサービス(日本版シュタットベルケ)導入可能性調査」を実施したという。シュタットベルケとは、ドイツの自治体が出資して行っている地域密着型の事業で、電気やガス、熱、水道、交通、通信、公共施設管理などの地域エネルギーと生活インフラサービスを提供しているという。

関東経済産業局は、18の地産地消型エネルギーシステム取り組み事例の紹介を行っている。

栃木県宇都宮市の「LRT沿線における低炭素化促進事業(LRT整備と連携して進める低炭素なまちづくり)」や群馬県中之条町、株式会社V-Powerの「中之条電力・中之条パワー(全国初の自治体主体の地域電力会社を設立)」などの事例が挙げられている。

又、埼玉県さいたま市の「スマートホーム・コミュニティの取組(まちづくりを軸とした地産地消型エネルギーシステムの検討)」、神奈川県相模原市の「水素エネルギー普及促進ビジョン(水素社会実現に向けた取組)」なども紹介されている。

(画像は関東経済産業局のホームページより)




関東経済産業局 施策のご案内
http://www.kanto.meti.go.jp/