グッドフェローズ、太陽光発電の新制度への理解度向上目的でセミナー開催

次世代エネルギー業界の発展のための調査研究及び広報活動等を行う「タイナビ総研」を運営する株式会社グッドフェローズは、「太陽光発電の今を考えるレポート」を発表した。

2012年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再エネ固定価格買取制度（FIT制度）が開始されてから5年が経過し、改正FIT法の制定に至った経緯と発電事業者の現状と今後についてリサーチしている。

国は2030年のエネルギーミックスで示された再生可能エネルギー比率22～24％の実現に向け、再生可能エネルギー事業の受け入れを積極的に行ってきた。

太陽光発電は、他の再生可能エネルギー事業に比べて比較的導入し易いことから注目が集まり、国内における産業用太陽光発電の設備導入量は、制度開始年の1万7000件から43万件に増加した。

2017年4月に改正FIT法が施行され、認定基準がこれまでの『設備認定』から『事業計画認定』に変更されたため、事業者は『事業計画』の提出と保守点検・維持管理が求められ、トラブルが発生した場合には施工会社でなく、事業者責任が問われることになった。

タイナビ総研が行ったアンケート調査では、メンテナンス契約をしていない人が6割を占め、そのうち7割の事業者が「（太陽光発電を）購入した販売店（あるいは施工会社）」と契約していたが、「緊急時の対応が遅い」など、施工会社に保守管理を任せたことによる不満の声が数多く聞かれるという。

さらに、大手の太陽光発電システム販売会社の倒産も相次ぎ、東京商工リサーチ調査では、2016年は過去最多の68件の業者が倒産したとのこと。

日本初の土地付き太陽光発電物件掲載サイト「タイナビ発電所」を運営する同社は、2015年よりO＆Mサービス「はつでん管理人」をスタートし、長年にわたり電気・通信の施行・保守をしてきた株式会社オーエフと協業を開始した。

同社は「タイナビ発電所」で過去販売した顧客を含むすべての事業者の適切な事業運営を手助けするべく、4月から「改正FIT法対策O＆Mセミナー」を全国で開催しており、今後もセミナー「産業用太陽光発電改正FIT法対策メンテナンス相談会」を定期的に開催する予定とのこと。

（画像はプレスリリースより）




株式会社グッドフェローズ　プレスリリース（PR TIMES）
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