台湾、風力発電の設備容量を2025年までに4.2GWへ

台湾の台北駐日経済文化代表処は6月2日、台湾の行政院（内閣）が6月1日「風力発電推進四ヵ年計画」を閣議決定した、と発表した。

同計画は、日本の経済産業省に相当する経済部が提出したもので、2025年までに台湾の風力発電の累計設備容量を4.2GWに引き上げることを目指す。

計画では、発電量の高い陸上ウィンドファームを2017年～2020年までに開発し、あわせて海の浅瀬部分に洋上のモデルウィンドファームを建設する。

風力発電の設備容量を4年間で652MW増やし、累計設備容量を1,334MWに引き上げる予定である。中長期計画では、発電量がやや劣る陸上ウィンドファームを開発しつつ、沖合や深海において洋上ウィンドファームの建設を進め、2025年までに累計設備容量を4.2GWに引き上げる。

経済部は、計画通り進めば2025年には台湾の年間発電量は14GWhに達し、二酸化炭素の排出量を年間710万t削減し、延べ約1万人の雇用機会を創出することができる、としている。

計画を実施することで、6,135億台湾元（日本円で約2兆2,716億円）の投資を呼び込むことができると期待している。

行政院長（首相）は、海外企業が台湾企業と協力して共に世界の風力発電市場を開拓していくことを歓迎する、と述べ、海外企業の参画を期待する。

また、経済部に対し、洋上風力発電所の建設申請手続きに関しワンストップ窓口を設置し、風力発電事業への投資に対するさまざまな障害を排し、行政手続きの迅速化を実現するよう指示した、とのこと。

（画像はプレスリリースより）




台北駐日経済文化代表処のニュースリリース
http://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/47347.html