NEDOなど、インドネシアでスマートコミュニティ実証システムの運転を開始

2017年5月24日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）、住友商事株式会社、住商機電貿易株式会社、三菱電機株式会社、富士電機株式会社、およびNTTコミュニケーションズ株式会社は、インドネシアのスルヤチプタ工業団地（以下、同工業団地）で、スマートコミュニティ実証システム（以下、同事業）の運転を開始したと発表した。

高い経済成長が続くインドネシアでは、高度なエネルギー利用方法の確立が喫緊の課題であり、NEDOと同国エネルギー鉱物資源省（以下、MEMR）は、同工業団地で同事業を実施するために、2013年7月に基本協定書（MOU）を締結した。

同事業では、日本のスマートコミュニティ技術を活用し、高品質の電力供給と省エネルギー化を目指した持続可能な「スマート&エコ工業団地モデル」の構築を目指す。
同事業では、日本側はNEDOと、住友商事株式会社、住商機電貿易株式会社、三菱電機株式会社、富士電機株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社の5社が、インドネシア側はMEMR、同国有電力会社、スルヤチプタ工業団地とその入居企業が協力する。

同事業では、主に3つの技術について実証を行い、「電力供給の高品質化技術」では、配電自動化システム、無停電電源装置、電圧安定化装置等を工業団地内の配電網に導入し、停電時間を短縮し停電時のバックアップを図ると共に、電圧変動を抑制した高品質な電力を供給する。

また、「電力需要の抑制および省エネルギー化技術」では、電力の逼迫状況に応じて工業団地の電力需要の抑制を図ると共に、工場エネルギー管理システムを入居企業に導入して省エネルギー化の推進を図る。

さらに、「共通基盤通信インフラシステム」では、工業団地内に高品質な通信インフラを敷設し、クラウドを活用してICTプラットフォームを構築する。

（画像はプレスリリースより）




NEDO　ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100770.html