シノケンが再生可能エネルギー事業会社を関連会社化
株式会社シノケングループは5月24日、バイオマス発電所の企画開発等を行う新電力開発株式会社が行う第三者割当増資を引き受け、同社株式の50%を取得して関連会社としたことから、再エネ分野へ新たに進出し、エネルギー事業領域を拡大すると発表した。
これは、2017年1月公表の電力小売事業の開始(シノケンでんき)に続くものとなる。
新電力開発は、再エネ分野で長い経験と実績のあるエキスパート集団で構成され、バイオマス発電所新設に係る企画等を行っている。固定価格買い取り制度(FIT)に基づく設備認定を受けた上で、国内外の投資家から資金を調達して発電所を建設し、竣工後の施設運営や保守管理の受託を企図する企業となる。
国内の再エネ市場は、太陽光による発電設備が稼動済み再エネ設備全体の約95%(約31百万kW)を占め(2016年10月末時点)、太陽光に偏ったエネルギー構成のため天候に左右されることから安定せず、またFITでの設備認定だけを受けた未稼働案件も多数存在する等、問題となっている。
政府が促進するエネルギー循環型利用社会の構築を目指す
一方、新電力開発が企画するバイオマス発電は、燃料の安定供給があれば天候に左右されず、安定的な電力の供給が可能となる利点等により、成長が期待される発電方法となる。
既に新電力開発は、東南アジアからの燃料調達と発電事業者への販売先に目途をつけ、安定的な燃料供給の面からバイオマス発電をサポートする予定で、企画から燃料調達を含めた発電所の運営までをワンストップでサービス提供するという。
シノケンは、新電力開発を関連会社とし、施設の企画開発・販売・運営による収益を獲得するほか、政府が促進するエネルギー循環型利用社会の構築を目指すとしている。
(画像はシノケングループHPより)

株式会社シノケングループ プレスリリース
https://www.shinoken.co.jp/uploads/press/