経済産業省、「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」を開催

2017年5月19日、経済産業省は、新たな有識者会議「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」を開催すると発表した。

この新たな有識者会議は、今後の再生可能エネルギー政策課題検討の場としていくという。

経済産業省は、固定価格買取制度の開始で「太陽光発電に偏った導入」や「電力系統受入制約の発生」、「国民負担増大の懸念」「未稼働案件の発生」などの課題が生じているとしている。

これを受けて、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)などの一部を改正する法律」が成立し施行されている。

又、再生可能エネルギー更なる導入拡大には、再生可能エネルギーの自立化に向けた環境整備が必要で、円滑な導入を進めるための電力系統の運用、整備の在り方など検討していく必要があるという。

このため、省エネルギー・新エネルギー部長の研究会として、「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」を開催し、今後の再生可能エネルギーの政策課題について、検討を行っていくとしている。

(画像は、経済産業省ホームページより)




経済産業省 ニュースリリース
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