太陽光発電事業実施に向け「環境影響評価方法書」を公開
再生可能エネルギー事業を手掛ける「ジーヴァエナジー」は9日、三重県四日市市での太陽光発電事業実施に向け、三重県環境影響評価条例に基づいた「四日市足見川メガソーラー事業に係る環境影響評価方法書」をまとめ公開した。
2015年12月のCOP21でパリ協定が採択され、更なる地球温暖化対策の推進が求められていることから、資源の枯渇の恐れが少なく、環境への負荷が少ない再エネ導入を進めていくことが急務となっている。
三重県でも、行政を中心に地域団体、事業者、大学などが協力してエネルギーの地産地消、省エネの推進等を進めていくことを基本理念に掲げており、この事業は、発電の際に二酸化炭素やその他の大気汚染物質を排出しない、安全で環境にやさしい太陽光発電を行うことを目的としている。
約70.39haにパネル設置し、50MWのメガソーラーを建設
この事業の実施区域は、三重県四日市市山田町、波木町と小林町地内に位置するスギ・ヒノキ等の植林区域(面積:94.67ha)を充て、約70.39haにソーラーパネルを設置、発電規模約50MWのメガソーラー建設を予定する。
発電期間は25年を想定していて、全て中部電力に販売する計画という。また事業の運営は、ジーヴァエナジーなどが出資する現地法人 「四日市足見川メガソーラー合同会社」が行う。供用後の稼働は、原則、遠隔監視で行うとのこと。
なおこの稼働は、2020年12月~21年春頃を目指していて、今後は環境影響評価を進めた上で2018年2月~3月に着工する予定としている。
(画像はイメージです)

「四日市足見川メガソーラー事業に係る環境影響評価方法書」
http://zivaenergy.com/image/株式会社ジーヴァエナジー
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