環境技術普及促進協会、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付の事業者を公募

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、環境省から平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業）の交付決定を受け、補助金を交付する事業者の公募を行うことを発表した。

この事業は、公共施設等に再生可能エネルギーを活用したマイクログリッド・熱システムを導入し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を越えた地域全体でCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立し、地域におけるCO2削減対策の促進に資することを目的としている。

公募実施の期間は、2016年5月13日から6月10日まで。

対象事業の要件は、再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給・消費できる低炭素なエネルギーシステムと、その制御技術等の技術実証を行う事業であること。

具体的には、再生可能エネルギー発電設備と配電線等の整備により、複数の公共施設に電力を供給すること、上記のように系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給が可能となるよう、蓄電池等を組み込んだシステムを構築すること、複数の蓄電池を設置する場合は、蓄電池間の電力融通による電力消費の効率化を図ることが求められる。

その他にも、このようなシステムを複数構築し、当該システム間での電力融通が可能であること、電力を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給制御システムを構築すること、固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないことも要件となっている。




一般社団法人 環境技術普及促進協会
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