九州経産局、九州での再エネ発電設備認定状況と運転状況（平成27年12月時点）を公表

九州経済産業局が5月2日、この4月にまとめた九州での再エネ発電設備に関する昨年12月末時点の運転開始状況と認定状況を公表した。

これによると、FIT（再エネ固定価格買取制度）の始まった平成24年7月から昨年12月末までの間、九州で新たに運転を始めた設備出力は523万kWで、設備出力は累計で831万kWになったという。

そして、累積での太陽光発電運転開始出力は506万kWで、特に発電量が1MWを超えるメガソーラーは184万kWと九州の再エネの36％を占めた。この規模は関東に次ぐものになる。

一方、九州の再エネ発電による昨年12月末時点の認定設備出力は1,863万kWとなり、全国8,546万kWの22％を占めた。

内訳としては、太陽光発電が1,755万kW（九州再エネの95％）、このうちメガソーラーは855万kW（同46％）となったほか、バイオマス発電56万kW（同3％）、風力発電34万kW（同2％）、水力発電16万kW（同1％）、地熱発電2万kW（同0.1％）と続いた。

資料ではこのほか、新たに運転を開始した発電設備出力を都道府県別にみると、九州の各県がともに上位に位置していて、最多は茨城県で、福岡県がこれに続いた。

また九州内の県別設備認定出力では、鹿児島県が420万kWで最多となり、宮崎県、熊本県がこれに続く結果となっている。

（画像は九州経済産業局HP）




九州経済産業局エネルギー対策課　プレスリリース
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/fit/160502.pdf