国民生活センター、電力自由化をめぐるトラブル速報！No.5を発行

独立行政法人国民生活センターは、4月26日に「電力自由化をめぐるトラブル速報！No,5」を発行した。

この4月から始まった電力小売の全面自由化により、同所や経済産業省電力・ガス取引監視等委員会などに、消費者からの相談が引き続き寄せられていることから、この相談事例を紹介するとともに消費者へのアドバイスを提供するもの。

国民生活センターと消費生活センターへの相談状況では、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）によると、電力小売自由化に関する相談件数は、図の通り各事業者の営業活動が本格化した1月以降、749件（4月10日までの登録分）の相談が寄せられている。

また、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口には、1月以降652件（4月10日現在）の相談が寄せられているという。

相談事例では、1）電力の自由化を理由として投資勧誘を行うもの、2）スマートメーターへの取替申込みとして電気の営業を行うもの、3）アパートの管理会社から電力会社の変更を求められている、4）電力会社の変更を二重に申し込んでいた、といった事例があったという。

これに対し同センターでは、電力の小売全面自由化で新たな機器を購入する必要はない。電力の小売全面自由化に便乗した太陽光発電システム、電気温水器、蓄電池等の勧誘が現在も行われていて、必要性を十分に検討して判断すべきとしている。

また、機器や電力の新料金も、訪問販売・電話勧誘販売で申込みをした場合には、契約書面を受領した日から起算して8日以内であればクーリング・オフができるとしている。

このほか、相談事例について5つのアドバイスを掲載する内容となっている。

（画像はプレスリリースより）




独立行政法人国民生活センター　プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/