資源エネルギー庁、「グリーン投資減税」対象設備の変更を報じる

経済産業省 資源エネルギー庁は4月18日、固定価格買取制度最新ニュースとして、4月からの「グリーン投資減税」※ 対象設備につき、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備を除外し、地熱発電や木質バイオマス発電を追加する等の変更があると報じた。


またこの内容が記された「グリーン投資減税」サイトによると、「所得税法等の一部を改正する法律」が4月1日に公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備が変更されていて、これは下記「平成28年度税制改正に伴う対象設備の変更」に記載がある。

また、グリーン投資減税を「太陽光及び風力発電設備」に適用する際の、基本情報やよくある質問は下記リンクの「太陽光・風力発電設備の基本情報」に示されている。

そして、太陽光発電設備の導入個人（平成27年度までに設備を取得）に対しては、売電に関しての所得区分が事業所得に該当するか否かの判断によるため、表示区分によるか、所轄の税務署にて相談を受けるとのこと。

（画像は「グリーン投資減税」Webサイトより）




経済産業省 資源エネルギー庁　発表情報
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/

「グリーン投資減税」Webサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax

「平成28年度税制改正に伴う対象設備の変更」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/

グリーン投資減税「太陽光・風力発電設備の基本情報」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/