富士経済、小売全面自由化開始直前の電力自由化市場調査結果を発表

総合マーケティングを行う株式会社富士経済は4月20日、小売全面自由化開始を控えた電力自由化市場について、今年2月までの4カ月間調査を行い今後の予測を含めたエネルギー自由化市場の動向を明らかにしたと発表した。

また併せてガス自由化市場についても調査をし、この結果を報告書「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査2016 電力・ガス自由化市場総括編」にまとめている。

この結果、4月の電力小売全面自由化に向けては、電力・ガス業界だけでなくさまざまな業界（通信・小売・商社・住宅・鉄道・自治体・協同組合など）から既存のエネルギー事業者と提携した市場参入が相次いだという。

そしてこの4月18日時点での登録小売電気事業者は286社を数え、今後も増加するとみている。

新電力による2014年度の販売電力量は、前年度比24.0％増の281.7億kWhと過去最高を更新した。

これについて同社は、前年に決められた枠組み（新電力が電力小売する際に一般電気事業者から常時バックアップ電力を受けられること）や料金体系見直しがあったこと、および電力各社の料金値上げなどにより新電力への切り替えが進んだとみる。

また、全面自由化を控えた2015年度は新電力各社の積極的な顧客獲得がみられ、新電力と一般電気事業者からそれぞれ電力供給を受けられる部分供給需要も急増、これまで新電力が敬遠していた高負荷率案件も増加していて、2015年度の販売量は拡大すると見込まれるという。

さらに2020年度の販売量は、2014年度の3倍以上になると見込み、新電力の販売量は高・低圧分野ともに10％前後のシェアを占めるとみる。また高圧分野需要では新電力が市場をけん引する一方、低圧分野では都市ガス事業者やLPガス事業者、通信事業者などの新規参入事業者による販売が中心になるとみている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社富士経済　プレスリリース（日本経済新聞より）
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=412319&lindID=5