政府の再生可能エネルギー等関係閣僚会議、福島復興への貢献など合意

政府は、3月8日に再生可能エネルギー等関係閣僚会議を開き、再生可能エネルギー等を通じた福島の復興・創生への貢献を目的とした「福島新エネ社会構想」の実現へ推進していくことなど、様々な事項について合意したことを発表した。

「福島新エネ社会構想」については、福島県知事より、エネルギー関連産業プロジェクトの一層の推進に向けて着実なステップを踏むため、「再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた支援、送電網の強化」、「復興まちづくりにあわせたスマートコミュニティ構築」、「水素社会の実現に向けた実証事業の推進」の3つの要望がなされた。

これを受けて検討を行い、官民一体で具体化に向けた検討を行う場として「福島新エネ社会構想実現会議」を早期に設置し、構想の実現に向けた取り組みを実践していくことが決定されたものである。

その他の決定事項としては、まず、再生可能エネルギーの導入拡大について、引き続き関係府省庁が連携して推進することとされた。

具体的には、風力・地熱発電では、導入促進を図るため、導入エリアの設定等で支援を行うこと、環境アセスメントを迅速化することが挙げられた。また、中水力発電では、開発拡大に向けた、全国の流量・設備データ等の一元提供と利用推進を図る。

さらに、バイオマス発電については、森林・林業・廃棄物処理・下水処理に関する施策と連携をして、導入推進と図り、太陽光発電については、長期安定的な発電電力を確保するための規制や制度の見直しを行っていく計画となっている。

最後に、エネルギー効率を大幅に改善させ、日本の強い経済とCO2抑制の両立を実現することを目指す「エネルギー革新戦略」については、関係府省庁と連携して検討を進め、春頃までにとりまとめを行うことが決定された。

（画像は会議資料より）




内閣官房
http://www.cas.go.jp

再生可能エネルギー導入拡大に向けた今後の取組
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/dai3/siryou1.pdf