「登録小売電気事業者」199社の経営調査結果発表

3月4日、株式会社東京商工リサーチは、4月から電力小売事業に参入する199社の経営調査結果を発表した。

2月23日時点で、199社が登録小売電気事業者として登録済。登録にあたっては、各社とも経済産業省の電力取引監視等委員会の審査を経ている。

登録事業者141社のうち、直近決算が判明していて売上高100億円以上の企業は66社で46.8%となっており、大手企業の電力事業への関心の高さがうかがえる。単体での売上高1兆円超の大企業は12社で8.5%、上場企業は199社中24社で12.0%とつづく。

売上高が判明していない企業58社の多くは、電力小売事業のために新設された法人。事業化に伴い、本格的な営業活動を始めると予測される。

登録事業者の本業は、電気業が63社で31.6%とのことで約3割。異業種からは、放送業が29社で14.5%、ガス業が17社で8.5%など、各地域で知名度の高い企業が目立つ結果となっており、異業種からの参入が7割を占める。

参入者は電力小売の全面自由化に合わせて新設された企業が中心。業歴10～50年未満が最も多く、83社で41.7%を占める。

登録事業者199社の本社所在地は関東が125社で62.8%と約6割を占めるが、サービスは全国に提供するという企業も多く、各社のサービス内容により異なる。

ただし、人口が集中する都市圏の選択肢が豊富であるのが現状で、電力自由化は都市圏と地方との地域格差がある中開始されることになる。

（画像はプレスリリースより）




株式会社東京商工リサーチ　プレスリリース
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160304_01.html