環境省、（仮称）大滝風力発電事業の計画段階環境配慮書に対し意見を提出

環境省は2月19日、北海道伊達市などで計画されている「（仮称）大滝風力発電事業計画段階環境配慮書」に対し、環境大臣からの意見を経済産業大臣に提出した。

この計画は、インベナジー・ジャパン合同会社が事業者となり、伊達市のほか、虻田郡留寿都村、洞爺湖町と有珠郡壮瞥町にて、最大総出力160,000kW（3,200kW級発電設備を最大50基）の風力発電所を設置するもの。

意見では、事業を行う想定区域の周辺が、支笏洞爺国立公園と北海道指定鳥獣保護区などが含まれる地域で自然環境保全上の重要な地域とし、植生自然度が高い重要野鳥生息地（IBA）であるほか、条例に基づく水資源保全地域などが重複して存在しているという。

このため、自然度の高い植生が存在する区域などを調査で明らかにすることと、生態系への影響を適切に予測・評価し、重大な影響が避けられないと判断された場合は、対象事業実施区域から除外することなどを求めている。

そして、水環境、鳥類、植物と生態系、および景観に対する環境影響を回避できるか、または十分に影響を低減できない場合には、風力発電設備の配置などの再検討や、対象事業実施区域の見直しをするか、設備設置基数の大幅削減を含めた事業計画の抜本的な見直しを行うこととしている。

さらに、環境保全措置の検討に際しては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすることとし、この詳細については別紙にて説明を加えている。

（画像は環境省HP）




環境省　ニュースリリース
http://www.env.go.jp/press/102079.html

（別紙）環境大臣意見 PDF
http://www.env.go.jp/press/files/jp/29230.pdf