環境省、平成28年度の地域再エネ水素ステーション導入事業の公募を開始

環境省は2月15日、「平成28年度地域再エネ水素ステーション導入事業」の公募を開始すると発表した。

水素は、利用の際にCO2を排出せずに、太陽光発電や風力発電などで得られる再エネ等のエネルギー貯蔵にも活用できることから、地球温暖化対策上の重要なエネルギーと位置付けられている。

この事業では、化石燃料に依存しない再エネ等を活用した波及効果と、事業性の高い水素サプライチェーンの確立を狙い、低炭素な水素社会の実現を目指す。そして燃料電池自動車の普及・促進を進めるため、再エネ由来の水素ステーションの導入に対して支援を行うものとしている。

この対象となる事業者は、地方公共団体、民間団体及びその他の法人で、再エネ由来の水素ステーションを導入する事業が補助対象となる。
　
また、補助の対象となる費用は、水素ステーション設置費用の3／4までで、補助金交付額の上限は1基当たり1.2億円となる（ただし、水素製造能力が1日当たり30立方メートル以上で、構内で使用する産業用車両の水素供給設備に限って2億円まで）。

なお公募期間は、2月15日から3月15日（当日消印有効）までで、詳細は公募要領（下記にリンク）に記載されている。ただし、事業の実施に関しては、平成28年度予算の成立が前提とのこと。

（画像はプレスリリースより）




環境省　プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/102017.html

公募要領
http://www.env.go.jp/press/files/jp/29144.pdf