環境省、「地域再エネ水素ステーション導入事業」補助事業者4つを決定

環境省は、かねてより公募していた平成27年度「地域再エネ水素ステーション導入事業」に係わる補助事業者について、熊本県、神戸市、徳島県、宮城県の4事業を採択した。

本事業は、低炭素な水素社会を実現し、燃料電池自動車の普及・促進を図るため、再生可能エネルギー由来の水素ステーションの導入を加速させることが必要との考えから、該当水素ステーションを導入する経費の一部を補助するもの。

熊本県の「熊本県燃料電池自動車普及促進計画」では、既設太陽光発電設備を活用した、スマート水素ステーションを導入。

既存水素ステーション（福岡県北九州市）との最短走行距離が約170kmで、今回設置する水素ステーションとの連携により、燃料電池自動車（FCV）の使用領域が九州全域に拡大し、2030年には県内のFCVが約8,000台に到達すると見込んでいる。

神戸市の「神戸市燃料電池普及促進ロードマップ」では、既設太陽光及び風力発電設備を活用した、スマート水素ステーションを導入。

既存の水素ステーション（兵庫県尼崎市）との最短走行距離は50km。2030年には、市内のFCV普及目標台数を約10,000台、水素ステーション整備目標基数を7基等としている。

徳島県の「徳島県水素グリッド構想（中間報告）」では、スマート水素ステーション及び太陽光発電設備を導入。

既存の水素ステーション（兵庫県尼崎市）との最短走行距離が約140kmで、今回設置する水素ステーションとの連携により、FCVの使用領域が関西圏、四国全域に拡大し、2025年には、県内のFCVを1,700台、水素ステーションを6基、2030年には、それぞれ3,600台、11基等を目標とする。

宮城県の「（仮称）みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョンの骨子」では、スマート水素ステーション及び太陽光発電設備を導入FCVの導入し、水素ステーション整備促進プロジェクトを重点的に進め、FCVの走行範囲拡大を目指す。

既存の水素ステーション（埼玉県春日部市）との最短走行距離が約327kmで、今回設置する水素ステーションとの連携により、FCVの使用領域が四大都市圏に加え、東北全域に拡大することを見込んでいる。

（画像は経済産業省「燃料電池自動車及び水素ステーションについて」より）




環境省　報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/100982.html