COP21閉幕 「パリ協定」誕生

11月30日から12月13日にかけて、フランス・パリで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、京都議定書第11回締約国会合（COP／MOP11）が開催、世界196ヶ国・地域の関係者が参加した。

12月12日には新たな法的枠組みとなる「パリ協定」が採択され、18年前の京都議定書以来となる新しい枠組みが誕生した。

先進国だけが対象だった京都議定書と異なり、途上国も含めた196ヶ国・地域が対象となる「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を「2度以下に抑える」とともに「1.5度未満に抑えるよう努力する」ことが盛り込まれた。

次回のCOP／CMP(COP22／CMP12) は来年11月にモロッコ・マラケシュで開催予定。

日本からは、丸川環境大臣ほか、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省関係者が会合に出席、初日の11月30日にはオランド仏大統領の主催で首脳会合が開催、安倍総理他が出席した。

会合では、二国間クレジット制度（JCM）に署名した16か国が会する「第3回 JCM パートナー国会合」、リマ・パリ・アクション・アジェンダ（LPAA）の都市・地域をテーマにした公式イベントなど、イベントも多数開催。

日本はイベントスペース「ジャパン・パビリオン」を設置して政府や機関等の気候変動問題への取り組み、貢献事項を紹介、イベントスペースでは議論も行った。

また、公式サイドイベントとして東アジア地域の取り組みについて議論する「第4回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」も開催した。

12月12日には新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択された。採択された事項は以下。

パリ協定
世界共通の最終目標として1.5℃目標、5年ごとの削減目標・状況報告提出の義務、5年ごとに世界全体の状況を把握する仕組み、JCMを含む市場メカニズムの活用、森林等の炭素吸収源の保全・強化の重要性、適応の長期目標の設定及び適応計画プロセスと行動の実施、先進国の資金提供、協定発効要件に国数・排出量を用いる「仙台防災枠組」など。

その他のCOP決定
気候資金、緑の気候基金、長期目標に関する2013－2015年レビュー、適応委員会、ワルシャワ国際メカニズム、京都議定書の第二約束期間の実施に関する細則等のCOP／CMP決定など。

（画像はプレスリリースより）




cop21
http://www.cop21paris.org/about/cop21

環境庁
http://www.env.go.jp/press/101818.html