既設の発電所状況と事前報告書を比較
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)は、風力発電施設等を新たに建設する際に必要となる環境アセスメント短縮へ向け、環境影響の実態検証に着手することを発表した。
今回採択された新たなテーマは、「風力発電等導入支援事業/環境アセスメント調査早期実施実証事業/環境アセスメント迅速化研究開発事業(既設風力発電施設等における環境影響実態把握)」。委託予定先は、一般財団法人日本気象協会、株式会社東洋設計、一般財団法人電力中央研究所、学校法人五島育英会東京都市大学、株式会社エオネックス、となっている。
具体的には、既設および工事中の風力発電所の環境影響を実際に調査し、事前に実施した環境影響評価報告書と比較することで、環境影響の実態を検証する。
その結果から必要・不要なものを取捨選択し、環境影響調査として重点的に実施すべきもの、合理化しても環境に影響がないもの等を総括的にとりまとめる。
そして、先行実施している環境アセスメント調査早期実施実証事業も含めた事業の成果とあわせ、2017年度末頃にガイドとして公表し、風力発電事業者等へ広く活用してもらうことで、環境アセスメントの質を落とすことなく手続き期間の半減を目指すものだ。
4年程を要する手続き期間を半減へ
環境アセスメント(環境影響評価制度)とは、様々な開発事業の内容を決めるにあたって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者が調査・予測・評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度である。
風力発電等では、発電所の建設時に環境アセスメントを実施することが法令で定められているが、事業者が様々な調査・予測・評価作業を行って評価書を作成、それを環境大臣に送付し、環境大臣は、必要に応じて環境保全の見地からの意見を述べる等、環境アセスメントの一連の手続きには4年程度要していた。
このため、発電設備のさらなる導入普及のためには、手続き期間を短縮することが求められており、NEDOでは環境影響調査を前倒して実施することで、環境アセスメントの手続き期間の半減を目指し、2014年度から前倒し環境影響調査に関する環境アセスメント調査早期実証事業を実施している。
今回採択されたテーマの実証検証を行うことで、手続き期間の短縮を達成し、風力発電施設のさらなる導入推進を図っていく。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
http://www.nedo.go.jp