ハワイ州、2045年までに再生可能エネルギー100％

2015年6月8日、デヴィッド・イガ・ハワイ州知事は、2045年までに再生可能エネルギー資源からの電力販売を100％にする法案に署名した。

タイムラインは現在、2030年までに再生可能エネルギー40％の目標を達成見込みだ。

ハワイ州は、米国各州のなかでも石油依存が大きく、年間ほぼ50億ドルを外国石油に費やしている。

「再生可能に転換することは、我々の経済、環境、エネルギー安全保障を向上させるだろう。私は法案を擁護する。そして、ハワイにおけるクリーンエネルギー推進を後押した、上院、および下院のエネルギー委員長に感謝したい。」とイガ州知事は述べた。

再生可能エネルギープロジェクトは、すでにハワイは、化石燃料のプロジェクトよりも安い電力を新たに生産している。再生可能技術が進歩することで、安価な供給力が増す、としている。

米エネルギー情報局によれば、2012年のハワイにおけるエネルギー消費は、93％を輸入、世界最大の商業発電機は、バイオ燃料のみで運用した2013年に全国で最も高い電気料金となった。

同省データによれば、ハワイ州は昨年、石油から694万メガワットと石炭から151万メガワットで、石油化石燃料で、ほぼ千万メガワットを生成。

従来の水力発電源は82,000メガワット、他の再生可能エネルギー源では、風力が585,000kWh、太陽光が48000メガワット、地熱254,000kWh、バイオマス349,000kWh、となっている。

今回の法案署名により、離島間の送電設備など課題を抱えながらも、2045年の再生可能エネルギー100％に向けて、意欲的に変革が加速されていくことになる。




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