自由化から2ヵ月経過した時点での意識調査を実施
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」は6月21日、登録モニターのうち、全国18歳~69歳の男女を対象に「電力小売自由化」について調査した結果を公表した。
これは、電力会社を各家庭が自由に選べるようになり、選択の幅が広がったものの、実際に変更した人がどの程度いるか、2ヵ月を経過した時点での意識調査を行ったもの。
電力会社を変更した世帯は4.4%、変更検討世帯は17.5%
この結果、電力会社を変更した世帯は4.4%で、変更を検討した世帯は17.5%、63.9%が様子見である状況がわかったという。
このうち、変更した世帯では、料金が安くなることに魅力を感じて新たな電力会社を選んでおり、具体的に月額1,000円程度削減できることを期待しているものの、実際に安くなるのかを不安視する声もあったとのこと。
一方、現時点で変更する予定がない世帯では、認知不足もあるが「電気代が安くなるとは限らない」、「判断するには情報が少ない」、「もう少し待てばもっと良いプラン(新たな事業者)が出てくるかも知れない」という様子見(慎重派)の意見が目立ったとしている。
なお調査は、この5月30・31日の2日間、「NTTコム リサーチ」登録モニターにインターネットにてアンケートを行い、1,447名(男性:993名、女性:454名)からの有効回答を得たもの。
(画像はプレスリリースより)

「NTTコム リサーチ」 プレスリリース
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=4769調査結果詳細
http://research.nttcoms.com/database/data/002023/