NEDO、ドイツで太陽光パネルなどを組み合わせた住宅用システムの実証運転を開始

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月31日、「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」にて、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始したと発表した。

同事業には、（株）NTTドコモ、（株）NTTファシリティーズ、日立化成（株）、（株）日立情報通信エンジニアリングの4社とともに共同で取り組む。

この事業では、独プファルツ州シュパイヤー市内の集合住宅（2棟16戸）を実証サイトとして、日本の蓄電技術、ヒートポンプ温水器蓄熱技術、情報通信技術を組み合わせ、太陽光発電（PV）の自家消費率を向上するシステムを構築、需要家の経済メリット拡大や電力系統安定運用に貢献するモデルを確立するという。

ドイツは現在、電力需要の20％以上を再エネで賄っていて、政府はその比率を2020年に35％、2050年に80％にする目標を掲げるが、PVのコスト低減に伴い、既に再エネの発電コストが電力系統から購入する電気料金と等価となり、固定価格買取制度は事実上終っている。

このため、PV設備を設置しても電力会社への売電メリットはなく、またPVからの逆潮流は配電線の容量制約や配電系統の電力品質低下の観点から受け入れられ難く、既にインバータの出力抑制を住宅用PV設備にも課していて、PVで発電した電力を極力自家消費することが緊急テーマになっている。

このためNEDOは、100％再エネによる電力、熱のエネルギー供給を目標として掲げる同市にて関係機関と協力、エネルギーの地産地消により、「エネルギー自己消費モデル」を実現するスマートコミュニティ実証事業を実施することとし、2015年7月23日に同市および電力公社と基本協定書を締結している。

このほど集合住宅（2棟x16戸）にて、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせた実証システムの構築が完了したため、実証運転を開始したという。

実証システムは、日射量データや各世帯の負荷パターンに基づき、太陽光発電電力やエネルギー消費量（電力、熱）を予測するとともに、仮想の電力料金モデルに応じて、電力系統への逆潮流及び、需要家のエネルギー料金を最小化するようにHEMSの制御ロジックが構築されていて、蓄電池やヒートポンプを最適制御する。

また、2棟の集合住宅を「世帯単位」「棟単位」のタイプに分け、それぞれでエネルギー自家消費率の最大化を目指し、2018年3月までの約2年間、実際の生活環境で実証システムを運転することで、その効果や信頼性と経済性を評価していくとしている。

なお、同サイトの運転開始に合わせ、5月30日（現地時間）に、同市にて運転開始式を行い、在独日本大使館大使、在フランクフルト日本総領事のほか、同市長や関係企業代表らが出席したとのことだ。

（画像はプレスリリースより）




NEDO　プレスリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100576.html